野々市市議会 2022-09-28 09月28日－04号
また、保健事業についても、脳ドックの助成や後期高齢者健診が実施されるなど、医療費の適正化を図るための事業が展開されていることから、歳入歳出ともに適正なものと認め、原案に賛成であります。 次に、議案第48号令和３年度野々市市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてであります。
また、保健事業についても、脳ドックの助成や後期高齢者健診が実施されるなど、医療費の適正化を図るための事業が展開されていることから、歳入歳出ともに適正なものと認め、原案に賛成であります。 次に、議案第48号令和３年度野々市市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてであります。
また、高齢化の進展に伴い増大傾向となる医療費の適正化のため、生活習慣病に着目した特定健康診査・特定保健指導事業や脳ドックに対する助成などの保健事業を実施することにより、疾病の早期発見、早期治療に努めるとともに、国民健康保険税の収入の確保に取り組んでまいりました。
制度開始以来、石川県後期高齢者医療広域連合が賦課する保険料の収納業務は、コロナ禍における減免措置等を講じつつ適切に行われており、後期高齢者健診などの保健事業についても積極的に実施されるなど、制度の運営を円滑に行うための予算となっていることから、適正なものと認め、原案に賛成するものです。 次に、議案第８号令和４年度野々市市介護保険特別会計予算についてであります。
次に、国民健康保険特別会計では、令和２年度の事業実績の確定により、保険給付費交付金等を返還するほか、直営の診療施設が行う保健事業や医療機器整備に対しまして、繰出金を補正するものであります。 後期高齢者医療特別会計では、広域連合納付金の追加を行うものであり、また、墓地公苑特別会計では、竹松墓地及び合葬墓の使用料の収入を基金に積み立てるものであります。
また、保健事業についても、脳ドックの補助や後期高齢者健診が実施されるなど医療費の適正化を図るための事業が展開されていることから、歳入歳出共に適正なものと認め、原案に賛成であります。 次に、議案第52号令和２年度野々市市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてであります。
本市では、高齢化の進展などによる医療費適正化のため、生活習慣病に着目した特定健康診査、特定保健指導事業や脳ドックに対する助成などの保健事業を実施いたしまして、市民の疾病の早期発見、早期治療に努めるとともに国民健康保険税の収入の確保に取り組んでまいりました。
次に、議案第６号令和３年度野々市市後期高齢者医療特別会計予算についてでございますが、制度開始以来、石川県後期高齢者医療広域連合が賦課する保険料の収納業務は、コロナ禍における減免措置などを講じつつ、適切に行われており、後期高齢者健診などの保健事業についても積極的に実施されるなど、制度運営を円滑に行うための予算となっていることから、適正なものと認め、原案に賛成するものです。
次に、国民健康保険特別会計では、直営診療施設が行う保健事業や医療機器整備に対しまして、国の特別調整交付金が交付されるため、繰出金を補正するほか、後期高齢者医療特別会計では、広域連合納付金の追加を行うものであります。また、温泉事業特別会計では、一里野温泉使用料の減免分を一般会計から繰入れするものであり、湊財産区特別会計では、土地売払収入等を基金に積み立てるものであります。
現在、第８期介護保険事業計画、七尾市老人福祉計画を作成中であり、高齢者が健康で生きがいを持ち、安心して暮らせる地域づくりを基本理念として、新たに高齢者の疾病予防、重症化予防に取り組む保健事業として、フレイル予防に取り組む介護予防の一体的実施や、各地区に生活支援コーディネーターを計画的に配置することとしています。
また、保健事業についても、脳ドックの補助や後期高齢者健診が実施されるなど、医療費増加の抑制を図る事業が展開されており、歳入歳出ともに適正なものと認め、原案に賛成であります。 次に、議案第64号令和元年度野々市市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてであります。
・近隣の町内への負担について、今後の対応は ・売電額の推移について ・旧焼却炉の跡地利用で、クリーンセンターの廃熱を利用した ハウス栽培の計画はどうなったか 会派 無会派 ５ 木下 裕介 １．一般会計 保健衛生費（823,358千円）及び国民健康保険事業 特別会計 保健事業費
今回は一般会計の保健衛生費及び国民健康保険事業特別会計保健事業費についてお伺いをいたします。 大きな話になるんですけれども、まずこの予防事業の現状についてお示しをください。
南加賀医療圏内では、石川県南加賀保健福祉センターが主導し、各自治体の保健衛生部局の担当者が参加した、新型コロナウイルス感染予防対策や保健事業の実施状況等の意見交換会が、本年２月と５月に開催されました。保健衛生部局として、感染予防の周知徹底の重要性を再確認し、それ以降も近隣自治体と電話連絡等で保健事業の実施状況等を確認し合い、情報共有に努めております。
国民健康保険は、県が財政運営の責任を担うことになりましたが、本市では引き続き、市民の方への身近な窓口として資格管理や保険給付に関する業務や、高齢化の進展などによる医療費抑制のため、生活習慣病に着目した特定健康診査・特定保健指導事業や脳ドックに対する助成などの保健事業を実施し、疾病の早期発見、早期治療に努めるとともに、国民健康保険税の収入の確保に取り組んでまいりました。
制度開始以来、石川県後期高齢者医療広域連合が賦課する保険料の収納業務は適切に行われており、脳ドックの補助や特定健診などの保健事業についても的確に実施されるなど、高齢化に伴う医療費の増加に対し安定的な給付の確保を図る予算となっていることから、適正なものと認め、原案に賛成であります。
少子化の進展は社会全体の問題でありまして、今後も健康増進のための保健事業の実施や基金の活用など、健全な保険財政の運営を図りつつ、私たちができる子育て世代への支援について検討してまいりたいと思っております。 続きまして、65歳以上の障害者医療費の現物給付でございます。
今回の補正は、歳入におきましては国県支出金、財政調整基金繰入金の歳入見込みによる調整を行う一方、歳出におきましては保険給付費、保健事業費等の決算見込みによる調整を行うもので、歳入歳出それぞれ１億2,262万円を減額し、予算総額を43億6,729万円とするものでございます。 次に、議案第３号介護保険特別会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。
本市においては、白山市国民健康保険被保険者の健康医療データを分析し策定をした白山市データヘルス計画のもと、特定健康診査、保健指導、糖尿病重症化予防など保健事業を展開いたしております。それぞれの事業の実施後には健康医療データを評価し、検証し、次年度のデータヘルス計画に反映させるなど、ＰＤＣＡサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業の推進に努めているところであります。
制度開始以来、石川県後期高齢者医療広域連合と連携し、保険料の収納業務や市民の皆様への周知及び各種届け出の受け付け業務などは適切に行われており、脳ドックの補助や特定健診などの保健事業についても的確に実施されるなど、高齢化に伴う医療費の増加に対し安定的な給付の確保を図る事業が展開されていることから、適正なものと認め、原案に賛成であります。
他都市においては、肺がん検診のみならず、ジェネリック医薬品の処方箋や大腸がん検診などの各種保健事業において既に導入され、効果が実証されております。東京都中央区でも、既にオプトアウト方式を導入しており、がん検診の受診率が特定健診とほぼ同等の数値になっております。本市においても、健康診断の申込方法に肺がん検診のオプトアウト手法を採用してはどうかお伺いいたします。 ○高誠副議長 山野市長。